こんにちは。
ISV VIETNAM 糸見です。
今、ベトナムは行政の無駄を削減し効率化を図る狙いで政府組織の統廃合による大幅なスリム化を短期間で進めています。
既に中央省庁は18省から14省に統合削減され新体制となりました。
これとあわせて、日本の「都道府県」に相当する「省」と「市」も大幅に統廃合されます。
現在は6つの直轄市（ハノイ、ホーチミン、ダナンなど）と57の省に分かれているのを、再編により約半数の34ほどに減らす予定です。
日本で例えると、今の47都道府県を隣接する2～3県づつを一つにまとめて道州制にするような感覚でしょうか。
ホーチミンにいたっては隣接する2省も統合して面積6,700平方㎞、人口1,400万人のベトナム最大の巨大都市となる予定です。
ちなみに東京都は2,200平方㎞、大阪府は1,900平方㎞ですから、おおよそ3倍以上の巨大都市となります。
もう海までホーチミン市です・・・
今までの市内の区割りも見直され「サイゴン街区」や「チョロン街区」などの伝統的な名称が復活しそうなのは、ちょっと嬉しいですね。
これを半年程度で実行する予定で、当面はかなりの混乱があるかもしれませんが、今までの縦割構造の弊害がなくなり効率化し、
海外からの投資環境などもより良い状況に改善されることが期待されています。
世界を見れば、アメリカも政府効率化省を新設して大幅な政府組織の再編成を行っており、世界は大きく変わろうとしているのかもしれません。
「小さな政府」は、経済の成長・自由、効率化を促進するといったメリットがある反面、自由競争の元で弱肉強食となり社会格差が拡大するとも言われています。
「小さな政府」か「大きな政府」か、どちらが良いのか分かりませんが「変わらないよりも変わる事」には意味があると思います。
強いリーダーシップによる「変革」が功を成し、世界がより良い社会に向けて進むことを願ってやみません。
【ベトナムのデジタル経済について】
さて、今回はMeltwater社の調査に基づく2025年グローバル・デジタル・レポートから、ベトナム・デジタル経済の考察です。
この調査によると、2025年2月時点にてベトナムのインターネットユーザーは7,980万人で、総人口(1億100万人)の78.8%を占めています。
前年同期と比較すると、インターネット利用者数は0.3%(223,000人)増加しました。
モバイルフォンでのアクセスが97.7％で、1日に平均6時間5分もインターネット利用に費やしています。
同調査の日本版を見ると、モバイルフォンアクセスが90.3％で、1日に平均4時間9分利用となっていますので、
ベトナムの方がモバイルユーザーが多く、1日に平均2時間も多くインターネットを利用していることになります。
デジタルマーケティング状況の概要
次に16歳以上のベトナムのユーザーが、どのチャンネルを通じて製品・ブランドを検索・調査するかの結果ですが、
SNS（ソーシャルネットワーク）が60％以上と高く、従来の検索エンジンに頼るのではなく、ソーシャルメディア上のショートビデオなどで
製品・ブランドにアプローチしていることが分かります。
1位・・・SNS（ソーシャルネットワーク）（60.6%）
2位・・・検索エンジン（52.5%）
3位・・・顧客評価（37.7%）
一方、日本では大きく異なり、1位は「検索エンジン」（59.7％）、2位は「製品・ブランドサイト」（33.2％）、3位は「価格比較サイト」（32.9％）で、
SNSは5位で24.1％にとどまっています。日本はネット以外のメディアも多く、直接ブランドや製品を検索しています。
この調査結果から、ベトナム人ユーザーの購買力はSNSから強く影響を受けていることが分かります。
ベトナムは日本とは違いテレビや雑誌などの若者向けコンテンツが少なく、加えて安価なスマートフォンの普及が一気に進んだことが影響していると考えます。
また、お気に入りのSNSプラットフォーム（Youtubuを除く）の調査結果ではFacebookが1位になっています。
1位・・・Facebook（32.5%）
2位・・・TikTok（27.7%）
3位・・・Zalo（ベトナム国産のLINEに近いアプリ）（19.1%）
国が変れば、人気のSNSも変わり面白いですね。
ベトナムでは「Facebook」「TikTok」「Youtube」の人気が強く、ベトナム国内で企業や製品の認知度を高めるためには、この上位3つのSNSが訴求力がとても高いことが分かります。
実際、お店側からの依頼があるのかホーチミンのお洒落なカフェやSPAなどで、インフルエンサーがライブ配信しているのをよく見かけます。
ベトナムを含む東南アジア地域では、この数年で劇的なデジタル変革を遂げています。
弊社のスタッフを見ていても、朝はGrabアプリでバイク・タクシーを呼んで出勤し、ランチやおやつが食べたくなったらGrabFoodアプリで1日に何度も注文し、
昼休みにはFacebookやTikTokなどで友達やインフルエンサーが紹介したものを衝動買い、勤務後のカフェや夕食の会計はMoMoアプリでQR決済と、
彼らのほとんどの経済活動は、自分は動かずスマートフォンひとつで完結しています・・・笑
かつては発展途上国と言われた東南アジアですが、パソコンの普及を待たずに安価なスマートフォンが登場したことにより、
モバイルファーストと呼ばれるスマートフォンを基盤としたサービスが一気に普及し、今やデジタル経済で世界をリードする地域になりつつあります。
政府による迅速なDX化の法的支援、デジタルネイティブと呼ばれる若い人口の増加、そして、これに「AI」が加わることにより、
東南アジアは今後もデジタル経済の爆発的な成長が期待され、大きなチャンスをもたらす可能性を秘めています。
その中でもベトナムは、2025年現在、平均年齢32.9歳とデジタルネイティブ人口に溢れ、20年前からIT立国を目指してきた成果が実りスマートフォンのアプリ開発も可能という、
東南アジアで唯一の「テック人材の宝庫」かつ「デジタル経済国」となり得ます。
この大きなデジタル変革の波に乗って、これからもベトナムとともに上昇して行きたいと思います！
＜グローバル・デジタル・レポートの参考サイト＞
https://www.meltwater.com/en/global-digital-trends
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
糸見 圭太郎 Keitaro Itomi
